厚生労働省は、2018年4月12日の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に対し、2020年度と2021年度の医学部の入学定員について「現状の9419人をおおむね維持する」と提案しましたが、2022年度以降については医学部定員は減らす方向で議論が進みました。
2007年度の医学部定員はおよそ7500人で、2008年度以降の医学部定員は、「地域枠」を中心に増やしてきましたが、現行の暫定増員は2019年度に終了します。そして2021年度までは現状を維持し、2022年度より定員を削減する予定です。しかし、定員削減に当たっては、「地域枠」を減らさないような仕組みを求める声が相次いでいます。
医学部の定員を考える際には、医師需給推計を用いています。厚生労働省は2018年4月12日に2040年度までの新たな医師需給推計を公表していますが、医師の労働時間を「週60時間程度に制限」等とした場合、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了すると想定される2028年頃に約35万人で需給は均衡すると推計しています。「週55時間程度に制限」等による推計では、2033年頃に約36万人で需給は均衡します。これらのデータを基に、医学部定員の在り方を検討します。今回の推計では、このように、医師の働き方改革が進む折、時間外労働の上限規制をかけた3パターンで推計した点が特徴です。
週55時間制限で2033年、週60時間制限で2028年、週80時間労働ではなんと今年2018年が医師過剰になる分岐点と推計されています。そのため医学部の定員増で増えた医師の一人一人の働く時間を制限して医師過剰を防ぐという考えです。
しかしながらこれは医師の需要が現在と変わらないことが前提であり、2025年の地域医療構想により全国の病床が10%以上減少し、急性期病床が77万床から53万床に減少することを考えれば、医師に対する需要が減る可能性が高く、医師過剰はさらに早くやってくる可能性があります。
裁量労働制で残業代がかからない医師も増加する可能性もあり、このような医師が現在と同じように働いてその分ポジションがない医師が出てくるか、現在一人でこなしている仕事を何人かでシェアしてその分収入が減る、といった時代が来る可能性があります。
いずれにしても今後医療従事者にとって厳しい時代になると予想されます。